就業規則作成・改定

就業規則

労働者を守る法律はあっても、会社を守る法律はありません。
就業規則に経営者の方針・意志を落とし込む必要があります。

無料診断はこちらをご利用ください。
就業規則診断

御社の就業規則は、大丈夫ですか?
たとえば、下記の項目にあてはまることはありませんか?

@ネット上のひな型を修正しただけ
 →大きな不備がある場合があります。労働基準法は、努力義務規定も多く存在しています。ひな形をそのまま使用すると、そういう努力義務規定も実施しなくてはならなくなり、非常に運用のしにくい就業規則となってしまう可能性があります。

A税理士、行政書士、経営コンサルタントが作成した
 →労働基準法など最新法令が反映されていない可能性があります。

B何年も改正をしていない
 →過去の法改正や、マイナンバーなど、最新の法令が反映されていません。

C労働条件が変更しても、改定せず、実態とかけ離れている
 →労働時間や賃金の算定の根拠が曖昧になり、紛争時、御社の主張が通らない可能性があります。

D社員に作成を任せてしまった
 →社員に有利な規程になっている場合があります。

上記の点が一つでもあてはまる場合は、ぜひおおぼり新潟経営労務事務所の「就業規則」をご利用ください。


★就業規則の作成に助成金が活用できます!

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入で、勤怠管理システム導入・更新費用も助成)
2019年度からは更に、人材確保支援助成金(働き方改革支援コース)として、時間外労働改善助成金を受給した事業主に、1人以上採用すると1人あたり最大60万円が支給されることになりました。

就業規則作成・改定作業について

就業規則作成

就業規則

本来、社会保険労務士の中心業務は、労使間の紛争を未然に防ぐことですので、紛争が起きたら、通常は弁護士の出番になります。
しかし、労使紛争を未然に防ぐ業務をするためには、紛争の現実を知ること。それによって初めて、紛争を防ぐより良い対策ができます。

普段、助成金をもらえるために、最低限の就業規則を作ってください、というご要望をたくさん頂いています。
しかし、いざ労使紛争になった際に、社内のルールはどうだったのか、ということが問題になることを考えると、いい加減な就業規則は後々思いもよらない不幸な結果を招きかねません。
そこで、せっかく就業規則を作成するならば、その点をできる限り考慮していきたいと思っています。

裁判を理解した社労士、そして紛争を未然に防ぐサポートができる社労士。

そのスキルを向上していけるよう、日々研鑽し、ご満足いただけるサービスを提供していきます。

〇就業規則作成 ※税別料金

・正規版            ・・・20万円(顧問の場合15万円)

・充実版(正規版+その後3ヶ月間改定無料+社内様式ひな形付)

                ・・・30万円(顧問の場合25万円)


就業規則改定

就業規則

労使間の紛争を未然に防ぐために必要な就業規則かどうか、チェックを行い、必要な改定をしていきます。

〇就業規則改定 ※税別料金

・就業規則診断のみ・・・無料      
 ※@法改正 A会社を守るためのリスク回避 という2つの観点からチェックさせて頂きます。

・就業規則の改定(法改正部分のみ。診断含む)・・・10万円
                       (顧問の場合8万円)

 ※法改正部分に絞って改正点の改定を行います。



・就業規則の改定(診断含む)・・・25万円
               (顧問の場合20万円)

 ※@法改正 A会社を守るためのリスク回避 という2つの観点からチェックした後、改定を行います。

  元々の様式を生かしつつ、必要な箇所のみ改定していきます。

 ※全面改定よりも工数がかかります。


・就業規則の全面改定(会社を守る就業規則)・・・20万円
                      (顧問の場合15万円)

※会社を守るためのリスクを回避することに主眼を置いた就業規則に全面改定いたします。貴社の規定を踏まえて、弊所の形式に沿って全て刷新いたします
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