両立支援等助成金とは

人材開発支援助成金

「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活の両立や女性の活躍推進に取り組む事業主に対して助成する制度です。優秀な人材を確保・定着させるために、ぜひこの助成金制度をご活用ください。

 

出生時両立支援コース

両立支援等助成金

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得する又はこの出生前6週間出生後8週間以内に育児目的休暇を取得すると支給されます。

 

〇対象となる育児休業期間は連続5日以上(大企業は連続14日以上)
○対象となる育児目的休暇は合計5日(大企業は8日以上)

 

〜育児休業〜
取組・育休1人目 57万円(72万円)
育休2人目以降 取得日数により
    14.25万円(18万円)〜33.25万円(42万円)

 

 

〜育児目的休暇の導入・利用〜
取組・育休1人目 28.5万円(36万円)
育休2人目以降 14.25万円(18万円)

 

( )内は、生産性要件を満たした場合
※育児休業は1年度につき、1企業10人まで支給
※育児目的休暇は1企業1回まで支給

 

生産性要件の詳細はこちらをクリック

 

介護離職防止支援コース

両立支援等助成金

仕事と介護の両立支援の環境整備や制度整備、介護支援プランの作成を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給となります。

 

〜中小企業〜

 

介護休業の利用  57万円(72万円)

 

介護制度の利用   28.5万円(36万円)

 

〜中小企業以外〜

 

介護休業の利用   38万円(48万円)

 

介護制度の利用   19万円(24万円)

 

( )内は、生産性要件を満たした場合

 

 

育児休業等支援コース

両立支援等助成金

「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。

 

※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

 

育児取得時      28.5万円(36万円)

 

職場復帰時      28.5万円(36万円)

 

育児取得者の職場支援の取組をした場合

 

職場復帰支援加算 19万円(24万円)

 

※「職場復帰時」に加算して支給
( )内は、生産性要件を満たした場合
※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)

 

代替要員確保時

 

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた
中小企業事業主に支給します。

 

※代替要員確保時に決めらている全ての取組をすることが必要です

 

支給対象者1人当たり 47.5万円(60万円)

 

支給対象労働者が有期契約労働者の場合   

 

             9.5万円(12万円)加算

 

〈支給対象期間〉5年間 〈支給人数〉1年度当たり10人まで

 

※1人目の対象労働者が現職等に復帰後6ヶ月を経過するまでに次世代法に基づく「くるみん認定」を受けると、平成37年3月31日までに延べ50人まで対象となります。

再雇用者評価処遇コース

両立支援等助成金

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給されます。

 

次の@、Aのいずれも満たすことが必要です。

 

@妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。

 

A上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する。

 

※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

 

〜中小企業〜

 

再雇用1人目    38万円(48万円)

 

再雇用2〜5人目     28.5万円(36万円)

 

〜中小企業以外〜

 

再雇用1人目 28.5万円(36万円)

 

再雇用2〜5人目   19万円(24万円)

 

( )内は、生産性要件を満たした場合

 

※上記金額を、継続雇用6ヶ月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給

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