新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、売上げ等の大幅な減少を余儀なく慣れている事業者向けの経済財策を紹介します。

 

 

<2020年3月2日リリース>
●保護者休暇支援助成金

 

 ⇒小学校等の臨時休校に伴う、保護者の休業や、小学生等が新型コロナウイルスに感染した恐れのある風邪症状がみられるときに、その保護者を休業させる場合に、従業員に年次有給休暇以外の有給休暇を与えた場合、会社が支払った給与の100%を支給。

 

●雇用調整助成金(新型コロナウイルスの影響による特例措置)

 

 ⇒売り上げ等が、前年同月比5%以上減少した場合に、従業員に休業させ、休業手当を支払った場合に、休業手当相当額(90%)(大企業は75%)を支給。※日額上限額8,330円

 

※当事務所では、雇用調整助成金に限り、受給金額の15%(通常:スポット→25%、顧問→20%)での申請支援をいたします。
※相談は無料です。

 

新潟市雇用調整助成金利用促進事業Aタイプ

 

 ⇒国の雇用調整助成金に上乗せ(10分の9にかかる部分の金額の9分の1)

 

新潟市雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ

 

 ⇒社会保険労務士等に依頼した場合の報酬(1回のみ10万円を限度)

 

※Aタイプ・Bタイプ両方の併用活用は可能です。

 

 

持続化給付金(中小法人・個人事業主等※オンライン申請のみ

 

 ⇒2020年1月からのいずれかの月の事業収入が前年同月比で半減した事業者を対象に最大200万円(個人事業主等は最大100万)を支給。
※個人事業主で、2019年の確定申告を白色申告で行っている方は、月平均を前年同月比として算出。

 

中小企業庁の申請ページはこちら

 

 

傷病手当金:新潟市国民健康保険)

 

 ⇒新型コロナウイルスの感染者で個人経営の社会保険の適用されていないい事業のに雇用されている方で、新潟市の国民健康保険の加入者

 

新潟市傷病手当金給付判定チャート

 

 

 

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